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　富士経済は、2019年は、需要期の7月に長雨や低気温といった天候不順などの影響を受けるも、紅茶飲料や無糖茶飲料の伸びや、一部商品の価格改定によって微増が見込まれる、清涼飲料の国内市場を調査した。その結果を「清涼飲料市場における将来性および成長要因分析調査 2019」にまとめた。トピックスとして、2020年予測（2018年比）では、炭酸飲料、機能性飲料、豆乳類などが堅調に伸びることから、清涼飲料の国内市場は5兆2379億円（0.4％増）と見込まれる。タピオカブームの恩恵に加え、参入メーカーの積極的な商品投入によって市場は活性化した紅茶飲料は、2148億円（14.5％増）の見通しだ。ミルクティーだけでなく、新たなフレーバーが加わり拡大が続くタピオカドリンクは、136億円（2.0倍）に達するとみられる。

　この調査では、清涼飲料16分野49品目の市場の現状を分析し、将来を予想した。また、健康性や容器・容量などをテーマに注目される17品目の市場の将来性についてもまとめた。

　矢野経済研究所は、国内のフィットネス施設経営企業および施設を調査し、2019年10月末時点のフィットネス施設数、およびび業態別の施設動向、フィットネス業界の将来性を明らかにした。その結果、2019年10月末の全国フィットネス施設総数は5928施設だった。また、業態別に分析すると拡大する24時間型とヨガ型、苦戦を強いられる総合型と明暗が明らかになった。

　全国のフィットネス施設経営企業および施設を対象とした調査を実施したところ、2019年10月末時点での全国フィットネス施設数は5928施設であった。また、施設を5業態に分類すると、総合型1142施設、小規模型2141施設、24時間型1362施設、ヨガ型776施設、その他507施設になった。サーキットトレーニング主体である小規模型のフィトネス施設数が最も多く全体の36.1％を占めており、近年、急速に施設数が増えている24時間型の施設は、現時点では小規模型に次ぐ23.0％であった。一方で、従来主流であった、プール、ジム、スタジオを兼ね備えた総合型は19.3％にとどまっている。

　不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供するLIFULL（ライフル）は、「LIFULL HOME'S」で住まいを探すユーザーの検索・問合せ数をベースに「2020年 首都圏版LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」を発表した。その結果、“買って住みたい街”1位は初の「勝どき」。「渋谷」「東京」は100位以上のランクアップとなった。“借りて住みたい街”は4年連続、池袋駅が1位になった。駅周辺の開発が進む地域が続々と上位にランクインした。

　首都圏「買って住みたい街」ランキングは、「勝どき」が2019年の16位からジャンプアップし、初の栄冠を獲得した。2年連続して都心周辺エリアが1位となり、昨年から引き続き、「買って住みたい街」の人気は、都心に戻ってきている傾向が見てとれる。特に2020年は五輪開催の影響からか、5位に「東京」（前回138位）、16位に「渋谷」（前回154位）が入るなど、住宅地としてイメージされにくいエリアの街が上位に登場している。ただし、2位「恵比寿」、4位「北浦和」、6位「八王子」など首都圏で拠点性が高く生活利便性にも支持があるエリアは上位を維持しており、物件価格と地域の利便性、生活のしやすさを考慮して現実的な選択をしていることがうかがえる。